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交通事故被害者のために takashi-naka-l/o

交通事故の被害についてinformation

交通事故の被害について


  いつ頼んだらよいのか?示談の時?事故直後?後遺症が出た後?
  交通事故の被害に遭われた場合、保険会社との対応に困られることがあります。
 事故直後から依頼出来るの?
  このような疑問が出されることがあります。保険会社との対応は日々の暮らしを行い、治療をされている中でストレスになることがあると思います。事故直後から、そうした対応を中隆志法律事務所に依頼されることは可能です。日々忙しい中で治療期間が空いたりすると、後々保険会社は「この期間が空いているから治っているのだ」などと主張してきます。治療に関するアドバイスなども中隆志法律事務所は行います。
 後遺症を認めてもらってから頼んだ方がよいの?
  このような疑問もよく聞かれます。中隆志法律事務所は、後遺症の認定申請も多数行っています。  担当医師に文書で照会をしたり、面談をしたりして、出来るだけ被害者の方の実情に応じた後遺症の認定が行われるよう、サポートさせていただいております。後遺症の申請前から、依頼されている方も多数おられます。
 刑事事件で、加害者を重く処罰してもらいたいのですが・・・
  刑事事件においても、検察官に意見を出したり、被害者参加代理人として多数の活動をしております。中隆志法律事務所は、賠償金を獲得するだけでなく、被害者の方やご遺族が刑事事件で加害者に対して思いのたけをぶつけるための手続も多数行っています。費用については、お問い合わせください。 示談提案が出たけど、保険会社の計算なのだから間違いないからよいですよね? 
  保険会社から出された示談案は適正なのでしょうか。保険会社からの提示だから、間違いないと思って印鑑をつかれようとする前に、中隆志法律事務所の弁護士に相談されるおつもりはありませんか。
 一般的にいって、交通事故の場合、保険会社から提示される示談提示は、訴訟をするよりも相当低額なことが多いものです。
 時間はかかっても、訴訟をした方が、賠償金が多く取れることの方が多いといえます。

 死亡事故や、重度の後遺障害を負われた方については、被害者請求という手続を代理して行い、自賠責から自賠責保険金を先に回収して、当面の生活費の不安を無くすお手伝いも出来ます。

 また、あなたがかけておられる保険に、弁護士費用を保険会社が出してくれる特約がある場合には、通常は300万円の限度で、弁護士費用を保険会社から受領し、あなたに全くご負担なく事件に着手することが出来る場合があります。

 相談は、初回30分は無料です。
 まずは、お問い合わせ下さい。

交通事故事件 受任から解決までの流れ

交通事故事件については概ね以下の通りの流れで進めます。

【相談】
 まず当該交通事故の内容、それによって受けられた損害の内容等をお聞きし、さらにどのような点でお困りか等を伺います。
 <ご相談の例としては>
・ 適正な損害賠償請求を行って欲しい。
・ 相手方保険会社から提示された損害賠償の金額に納得できない、あるいはそれが妥当なものかわからない。
・ 事故の過失割合が争いになっている。
・ 後遺障害等級認定の結果に納得できない。等々

 その上で、本件交通事故の紛争解決のために適切な方法(具体的な手続の種類、内容については以下でご説明します)を選択し、わかりやすくご説明致します。予め予想されるリスク等がある場合にはその点もご説明します。
 また、ご依頼されるにあたり必要な弁護士費用等についても、明確にご説明致します。
 
 上記のような相談を行い、ご相談者に納得して頂いた上でご依頼を頂くこととしております。
  
【受任】
 当事務所に事件をご依頼されると、主任担当弁護士1名その他弁護士2名が代理人となり、今後は当該事件については、この代理人弁護士が対外的な窓口となって一切の対応を行います。
 当方から依頼者の方に対して、受任後の経過については全てご報告することとしています(「当事務所の特徴」をご覧下さい)。
 また、以下のような手続を進めていく中で、必要に応じて依頼者の方と協議を行い、依頼者の方にとって最善の紛争解決を目指します。

【解決の方法】
 交通事故については、実務上損害賠償の内容や金額等が類型化、基準化されており、以下のような手続内においても概ねこれらの基準に則って判断がなされています。

・後遺障害等級認定に対する異議申立
 自賠責損害調査事務所の行う後遺障害等級認定に対して納得ができないという場合には異議申立を行うことができ、それについてもご依頼を受けることができます。

 紛争解決のための手段としては、任意での交渉、調停、ADR、訴訟等があります。以下、簡単にご説明致します。

・調停
 調停は、当事者双方の譲歩によって、紛争の実情に即した柔軟な解決を図ることを目的とする手続で(民事調停法1条)、裁判所において調停主任(裁判官)と調停委員に間に入ってもらい、当事者が話し合いをすることによって紛争解決の合意をすることを目指す手続です。
 訴訟よりも柔軟な対応がなされ、合意の内容は調停調書に記載され債務名義になる等のメリットがあります。
 ただし、あくまで話し合いで正式な証拠調べはなされませんので、事実関係に争いがあるような場合でも確定できないまま進められることもあり、当事者が手続に協力しない場合には進めることはできません。

・ADR(裁判外紛争解決制度)
 裁判外紛争解決機関とは、裁判以外において法的紛争の和解的解決や仲裁による解決を行うことを手助けする機関のことをいいます。
 交通事故に関する紛争を専門的に取り扱う、裁判外の紛争解決機関としては、(財)日弁連交通事故相談センターの行う示談斡旋、審査、(財)交通事故紛争処理センターの行う和解の斡旋、審査、裁定等があります。
 日弁連交通事故センターでは弁護士がつとめるあっせん人のもとで、当事者が話し合いを行い紛争の解決を目指します。
 裁判外紛争解決制度は、比較的紛争解決までの時間が比較的短くてすむことや、柔軟な解決が望めることなどのメリットがありますが、過失割合等が争いになっているような事件等、内容が複雑な事件については当該制度での解決は困難であり、また当事者が手続に協力しない場合には進めることはできません。

・訴訟
 当事者間での話し合いが困難な場合など、最終的な紛争解決の手段としては訴訟提起を行うことになります。
 交通事故の場合、訴訟手続の中で裁判所が和解案を提示することも多く、その内容を当事者が了解すれば和解が成立し、和解ができない場合には、裁判所が判決を出すことになります。
第1審の判決に不服がある場合には控訴をすることができます。

 ご依頼を受けた事案に最も適した手続を選択して、紛争の解決を図ります。

弁護士の交通事故被害者相談所(京都弁護士会所属・中隆志法律事務所)

〒604-0931
京都市中京区二条通河原町西入榎木町95番地1延寿堂第2ビル5階中隆志法律事務所

TEL 075-253-6960